池袋に拠点を置く法律事務所です。借金の整理・離婚・相続・交通事故・医療過誤・高齢者・消費者・国際案件等、幅広く取り扱っています。

交通事故

「交通事故の被害にあったが、自分で保険会社と示談交渉するのは不安…。」
「保険会社から提示された金額に納得がいかない…。」
「まだ怪我の治療を続けているのに、突然、保険会社から病院代の支払いを打ち切られた…。」
「事故で後遺症が残ったが、これからの生活をきちんと加害者(保険会社)に補償してもらいたい…。」

交通事故の被害に遭われた方や、そのご家族、ご遺族の方は、治療のことやこれからの生活のことで多くの不安をお持ちのことでしょう。特に、不幸にして重い後遺症が残った場合やご家族が亡くなられた場合には、絶望的なお気持ちで毎日をお過ごしのことと思います。
東京パブリック法律事務所では、そのような方のご負担を少しでも軽減し、一歩一歩前に進んでいただけるよう、以下のようなお手伝いをさせていただいています。
一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士による交通事故の解決方法

【保険会社との示談交渉】

交 通事故のほとんどの場合、加害者が加入している保険会社と交渉することになります。しかし、ただでさえ怪我の治療や後遺症で大変な思いをされているのですから、それに加えて、保険会社と話し合いをすることは容易ではありません。妥当な金額が分からなかったり、感情的になって相手方と対立してしまうこともあるでしょう。また、過失割合や、賠償金額の算定方法、後遺障害の等級認定などといった専門的で複雑な問題に直面してしまうことも少なくありません。

こ のような場合、弁護士は、被害者の方やご遺族に代わって、保険会社(加害者)と直接話し合いを行います。当事務所では、弁護士が、ご依頼者が置かれている 状況(治療の経過、仕事の有無、収入の程度等)を丁寧に伺い、保険会社に対して、適切な時期に、正当な金額をの支払いを求めることになります。

弁護士をつけなくても、保険会社が適切な金額を計算してくれるので心配ないのではないかとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実は、保険会社 は、弁護士が付いていない被害者に対しては、裁判所が認めてくれるはずの金額よりも大幅に低い賠償額しか提示してこないのが通常です(保険会社には、弁護士が代理人として付いている場合とそうでない場合の2つの基準が存在します。)。 つまり、弁護士が中に入ることで、保険会社との面倒な交渉から解放されるとともに、不当に低い金額で示談してしまうことを防ぐことができるのです。

【調停・ADRの活用】

示談交渉では保険会社(加害者)との話し合いがまとまらない場合、簡易裁判所における民事調停や、日弁連交通事故相談センターでの示談あっせん、交通事故紛争処理センターでの和解・裁定といった手段を利用することもあります。

東京パブリック法律事務所では、「早期に解決したい」、「費用を抑えたい」といったご依頼者の希望をお聞きしながら、最適な解決方法をご提案させていただきます。

【訴訟の提起】

示談交渉その他の手段を尽くしても相手方との話し合いがまとまらない場合、最終手段として裁判を起こすことになります。後遺症の程度・内容や過失割合に争いがあるような場合には、訴訟を提起することで、保険会社との話し合いがスムーズに進むということもあります。

裁 判を起こしたからといって、必ずし判決で白黒をつけなければいけないというわけではなく、途中で和解によって解決することも少なくありません。もし、和解 が成立せずに判決になる場合には、弁護士費用や事故日からの遅延損害金(利息)が加算され、訴訟以前に保険会社が提示していた金額よりも賠償額が増えるこ とがほとんどです。

東京パブリック法律事務所では、ご依頼者とともにメリット・デメリットを十分に検討した上で、訴訟を提起するか否か、和解するか否かを決めています。

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