池袋に拠点を置く法律事務所です。借金の整理・離婚・相続・交通事故・医療過誤・高齢者・消費者・国際案件等、幅広く取り扱っています。

借金の整理

「借金のことが不安で夜も眠れない…。」
「督促の電話が自宅や会社にかかってきて困っている…。」
「毎月の返済額を減らすことができればきちんと支払えるのに…。」
「払っても払っても元金が減らない…。」

このような借金をめぐる問題について不安や悩みを抱えていらっしゃる方のために、弁護士として、再出発をサポートさせていただきます。
まずは、一人で悩まず、お話をお聞かせください。

債務整理処理にあたっての当事務所の特徴

・債務整理の経験豊富な弁護士、事務員
・弁護士が責任をもって面談
当事務所は、債務整理事件の経験が豊富な弁護士、事務員が集結しており、債務整理事件を積極的に取り扱っています。また、法テラスの制度を積極的に利用し、弁護士費用の負担が難しいような場合でも、柔軟に対応しています。あなたとの面談も、弁護士が責任をもって対応し、事務員に丸投げするようなこともありません。
あなたの経済的な立ち直りに向けて、是非、当事務所の弁護士にご相談ください。

弁護士による借金の解決方法

「債務整理」と言っても、解決方法には以下で述べるように様々な方針が考えられます。弁護士があなたと面談し、最適の方針を提示いたします。

【任意整理】(「手続の流れ」参照)

・簡易迅速な解決が可能です
・官報に載ることはありません
・意思に反して資産が売却されることはありません

弁護士があなたの代わりに債権者(貸主)と話し合い、月々の返済額や利息を下げてもらう交渉をします。弁護士が債権者と交渉を開始した時点で、債権者からあなたへの請求や取立てが止まります。

裁判所を利用する必要がなく、自己破産や個人再生の場合とは違って、官報に名前や住所が掲載されることはありません。また、一部の債権者のみを選んで手続きをすることも可能です。

あなたの収入や資産の状況を弁護士がお聞きして、今後の生活に無理が出ないよう返済計画を立て、あなたの生活の立て直しを図ります。

【自己破産】(「手続の流れ」参照)

・借金の支払いが免除されます

借金の返済が困難で、現在の収入や財産だけでは借金を完済することができない場合、破産の手続きをとることになります。

「自己破産」と聞くと、悪いイメージをお持ちの方もおられるかもしれません。しかし、あなたの資産状況によっては、大きな不利益を受けることなく借金の返済の免除(これを「免責の許可」と言います。)を受けられる可能性がありますので、一人で悩まず、是非、弁護士に相談してください。

裁判所に自己破産の申立てをすると、日常生活に必要な家具などの財産を除き、不動産などの高価な財産を売却して、債権者に公平に配当することになります。しかし、特に高価な財産がなければ、配当をしないまま、「免責が許可」されることにより、法律上の支払義務が免除されます(つまり、借金の支払をする必要がなくなります。)。

自己破産はあくまで経済生活の再建を図るための手続ですので、家族や職場への影響はありません。また、選挙権や被選挙権を失うことはありませんし,破産の事実が戸籍や住民票に掲載されることもありません。

ギャンブルなどの浪費によって借金の返済が困難になったようなケースでも、必要な手続を踏めば「免責の許可」を受けられる可能性は十分にありますので、まずは弁護士に相談されることをお勧めいたします。

【個人再生】

・住宅を手放す必要がありません(ただし一定の要件あり)
・債務が減縮されます

個人再生とは、裁判所への申立てによって、法律の定める範囲で各債権者に対する返済総額を減額(例えば、借金総額が100万円以上500万円以下の場合には、原則として、返済総額が100万円に減縮されます)し、その減額した債務を原則として3年間(場合によっては5年間)で返済することによって、残りの債務の支払義務が免除される方法のことです。

破産とは違って、財産を手放さずに債務を減らすことができます。住宅ローンの支払いを続けながら、その他の借金を返済することができるため、家を手放すことを諦める必要がありません(住宅を残すには法律上一定の要件があります。)。借金ができた理由は問われないため、自己破産手続で免責を受けられるか心配な方も利用することができます。

住宅ローンの支払いが残っているけれども他の借金もあるため、住宅を手放さなくてはならないのではないかといったところでお悩みの方は、是非、当事務所の弁護士にご相談ください。

【過払い金請求】

貸金業者の中には、利息制限法に違反した利息をとっているところがあります。利息制限法に定められた利率を超える場合には、その利率を超えた部分は元本に充当されるため、借金の額を減らすことができます。また、長い間、制限利率を越えた利息を払い続けた場合には、法律上はすでに元本が完済されていることもあります。

このような場合に、貸金業者に対して払いすぎた分を請求することを過払い金請求といいます。過払いとなっているかどうかは、債権者から開示される取引履歴をもとに計算してみないと分かりませんが、一般的には、5~7年間取引を続けていて、金利が20%を超える場合には、過払い金が生じている可能性があるということができます。

【ヤミ金業者への対応】

無登録で不当に高利の利率で貸付を行っている業者(いわゆる「ヤミ金業者」)への対応も当事務所では積極的に受任しています。当事務所は弁護士法人であって、弁護士数も25名を超える大所帯ですので、ヤミ金業者からの不当な要求にも決して屈しません。

ヤミ金業者からの借入をしてしまい、毎日不当な請求に悩まれている場合は、早急に当事務所にご相談ください。

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