池袋に拠点を置く法律事務所です。借金の整理・離婚・相続・交通事故・医療過誤・高齢者・消費者・国際案件等、幅広く取り扱っています。

労働問題

「残業代を払ってくれない。裁量労働制だから、固定給に含まれているから支払義務がないと言われた」
「能力がないと退職勧奨を受けている。辞めないなら、解雇と言われた」
「60歳に達した。あなたは、定年後の再雇用・継続雇用しないといわれた」
「妊娠・出産した。会社を辞めないなら、降格・減給になると言われた」
「同じ会社で派遣社員として3年以上勤務している。突然、更新はしないと言われた」
「職場の上司からセクハラ。上司なので「迷惑です」とはっきり言えない」
「退職した後は、同業他社に就職してはならない、という覚え書きにサインしろと言われた」
「外国人を雇いたい。在留資格や労働条件の点で、気をつける点はなにか」

職場や労働に関する問題は多岐にわたります。使用者側・労働者側で労働問題に対する視点・利害も異なります。さらに関係する労働法も多岐にわたり、とても複雑です。当事務所には労働事件・労働法を専門的取扱分野とする弁護士が在籍しています。まずはご相談下さい。

職場・労働問題の解決に弁護士は何をしてくれますか?

職場のトラブルや労働事件は、不当解雇、退職勧奨、不利益処分、雇用差別、賃金不払、ハラスメント・いじめなど多岐にわたり、使用者側と労働者側で利害や見方が異なります。また、働くことは、生活の糧であるのみなく、自尊心や自己評価に直結するので、一度、トラブルが生じてしまうと、往々にして、感情的な対立になりがちで、当事者間で解決することが難しいと言えます。

労働法は、労働者の権利を保障し、職場のトラブルを防止し、トラブル・紛争が発生した場合に解決への道筋を定めています。行政機関や裁判所を利用した解決手続(行政機関のあっせん、労働委員会、裁判所による調停、労働審判、本裁判など)も整備されています。しかし、労働法は複雑多岐にわたり、とてもわかりにくいことは否めません。

労働問題は、当事者間で解決するよりも、専門家による適切なアドバイスや援助が不可欠な分野の一つと言えます。

弁護士は、当事者に代わって相手と交渉することができます。あるいは、本人による相手との話し合いを陰からバックアップすることも可能です。 また、企業の方については、事前のトラブルを防止するための効果的な就業規則の作成、各種労働法・ハラスメント防止セミナー、労使交渉や労働者との具体的なトラブル解決に対する援助などの相談にも応じています。

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