池袋に拠点を置く法律事務所です。借金の整理・離婚・相続・交通事故・医療過誤・高齢者・消費者・国際案件等、幅広く取り扱っています。

事務所紹介

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私たちのモットー(事務所の理念)

私たちは、リーガルアクセスが必要な市民・弱者のために、地域の行政、公的機関、専門家、弁護士などと連携しながら、事務所の外に飛び出していきます。
東京パブリック法律事務所は、2002年6月、東京弁護士会の全面的バックアップによって、都市の中の「市民の法的駆け込み寺」をめざし、東京・池袋の地に開設された都市型公設法律事務所です。司法という権利実現・人権救済の場にたどり着けない市民の方々・・生活に困っている方、子ども、お年寄りや障害を持っている方、外国籍の方、中小零細企業経営者の方など・・に寄り添い、必要ならばこちらから駆けつけて(アウトリーチ)、適切な法的サービスを提供することにより、その方々の権利を実現し、人権を擁護する活動をしています。

さまざまな人たちと連携しながら市民を司法につなぐ

市民の司法アクセスのための相談窓口運営・協力

私たちの事務所に相談に来られる方は1ヶ月に約100人、年間約1200人おられます。
また、私たちの事務所は東京弁護士会池袋法律相談センターを併設しており、その運営を任されています。また、私たちの事務所から数10メートルの場所にある法テラス池袋とも連携しています。

地域の法律関係の専門家との連携

地域の法律関係各士業の方々と連携して、豊島区、北区で年2回、板橋区で年1回、各区の共催、商工会議所等の後援により、「事業と暮らしの相談会」を実施しています。また、個別の事件解決のために必要に応じて、各士業の方々と協力、連携しています。

周辺自治体・公的機関との連携

地域の消費生活センター(豊島,練馬)、生活困窮者自立支援センター(豊島)、社会福祉協議会(豊島,北,板橋)、福祉事務所(練馬)、要保護児童対策地域協議会(豊島)、各国大使館・領事館などと研修会、事例検討会などを通して連携しています。

地域の弁護士との連携

としまヤミ金被害対策ネットワーク、としま生活困窮者自立支援ネットワーク、池袋消費者問題研究会などを通じて、地域の弁護士とも連携しています。

4つの所内専門班(部門)の設置

市民の方からのさまざまな需要に応えるため,福祉部門(後見・子ども)、外国人・国際部門(FISS)、労働班、中小企業班という4つの専門グループを設けています。外部弁護士との勉強会や公的機関に対するセミナー、講習会なども開催しています。

過疎地・法テラス赴任弁護士の育成・支援

これまでに計30数名の弁護士を過疎地ひまわり法律事務所、法テラス法律事務所に送り出しています。都市での司法アクセス解消の経験を地方で生かすだけでなく、地方の経験を都市で生かすことにもトライしています。。

裁判官への任官支援と弁護士職務経験希望の裁判官・検察官の受け入れ

これまでに1人の弁護士を裁判官に送り出し、4人の裁判官、1人の検察官を弁護士職務経験として受け入れました。裁判官や検察官の経験が事件処理に生かされ、依頼者の方に充実した法的サービスを提供することができました。

 

事務所概要

事務所名 弁護士法人東京パブリック法律事務所
代表社員 釜井英法
設立年月日 2002年6月
本所 〒170-0013
東京都豊島区東池袋1丁目34番5号いちご東池袋ビル2階
電 話:03-5979-2900(代表)
FAX:03-5979-2898
三田支所 〒108-0014
東京都港区芝4丁目3番11号本芝ビル2階
電 話:03-6809-6200
FAX:03-5765-5750
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