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東京パブリック法律事務所について

 様々な公益活動を行うことを目的として,弁護士会の支援・協力により開設・運営される新しいタイプの法律事務所を『公設事務所』と呼びます。
 東京パブリック法律事務所は,大都市に設けられる多目的の『公設事務所』として,東京弁護士会の支援により2002(平成14)年6月に池袋に開設された事務所です。
 東京パブリック法律事務所は,「東京弁護士会池袋法律相談センター」(*1)や「日本司法支援センター(『法テラス』)東京地方事務所池袋出張所」(*2)と連携し,また,地元の自治体や関係する福祉・消費者・医療・税務などの専門機関・団体とも協力しながら,地域の皆様の暮らしや事業に関するご相談やご依頼を受けています。

詳細については,事務所のメインページをご参照ください。:
http://www.t-pblo.jp/

外国人・国際部門について

 2010年11月、東京弁護士会の公設事務所である東京パブリック法律事務所(豊島区)内に、外国人の相談を専門的に受ける部門(外国人部門)が設立されました。日本に住む外国人の多くは、言葉や文化の問題から、法的な問題を抱えても弁護士にアクセスすることが困難な状況にありました。他方で、弁護士の側も同様に、言語の問題、通訳体制、入管法や各国の法規などの特有の知識・経験が必要となってくる分野であるということなどから外国人事件に対応できる体制に限界がありました。200万人を超える日本の外国人居住者の法的ニーズに応えるため、外国人部門が設立されました。
 外国人部門には、年間約600件の相談が寄せられ、また来所された外国人の国籍も90カ国以上に及びます。何か問題に直面したとき、弁護士に相談する方法があることや相談すべき弁護士事務所を知ることは、簡単なことではありません。私たちは、そのような助けを必要とする方々に必要な支援を提供しています。また、個々の事件のみならず、外国人事件に関する知識や経験が集まる拠点事務所としての役割も担っています。
このような取り組みにより、弁護士が外国人事件を扱う上での障害をなくし、日本全国津々浦々、すべての国と地域の人が相談をできる環境を作る拠点となることを目指します。

【特徴】
・外国人が当事者となる事件を専門的に扱う。相手方が外国人の場合の対応も可能。
・所属弁護士は直接外国語(英語・フランス語・スペイン語)で対応可能。
・英語・フランス語以外の複数言語についても、通訳を手配し、対応可能。
・相談予約も、直接外国語(英語・中国語・スペイン語)で可能。